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2007年8月21日 (火)

懸賞論文 その2

(前号から続く)
平成12年度全国商工中金の懸賞論文(組合の活性化をテーマにしたもの)に私が応募して見事、金賞に輝いた論文の一節である。

タイトル『組合事務局の中に芽生えた職員の小さな起業家精神』

組合事業も、 その事業の根本が統制経済の中でできあがり、 高度成長期には、 組合員の工場も工業化が進み、 パイを大きくして有利に原料を仕入れるという協同組合の役目がそれなりに果たされていったが、 1980 年代後半になると、 消費者、 小売など末端のニーズが多様化し、 共同化することで量のメリットを享受できた時代は終焉を迎え、 組合員への供給原料も、 より専門化、 より細分化されて、 量の結集によるメリットを完全に享受できなくなった。
同時に、 組合員も、 同じ原料で同じような物を造り、 同じような得意先に同じような売り方をしてやってこれた経営スタイルとも決別を余儀なくされた。
その中で、 組合から供給される原材料価格は安いという絶対的な信頼感で守られてきた砦が崩れ、 ややもすると組合員からの不満の声さえも出るような状況になっている。
物流構造も変化し、 従来は対組合に優先的に動いてきた取引先商社にとっても、 ものが売れない時代になり、 以前ならば相手にしなかったような零細な個々の業者単位での取引も可能にするくらい小回りをきかせるようになってきている。
こうした周りの環境を考えると、 まさに組合の意義を問われる時代になってきたと言えるであろう。
その変化の予兆は、 すでに 20 年も前からあったわけであり、 事務局としても、 組合活性化をめざした様々な取り組みを実施してきた。
まず、 組合員のニーズの徹底調査を行ない、 その中で職員としてなにが出来るかを真剣に考えた。 しかしながら、 新たな事をしてゆく際には、 かならず、 そこになんらかの投資が必要であり、 事前に調査をする費用も必要なわけである。
組合の力が弱まってからでは、 なにも出来ない..... 今の内、 今だからこそ... という思いがあったことも事実であるが、 なによりも有り難かったのは京都府中小企業団体中央会を通じての種々の助成制度であった。 しかも、 その助成制度の中で実施する内容については、 組合理事者が文句もいわず、 静観してくれ、 事務局に主導権を持たせてくれたのも幸いであった。
今になって思えば、 組合員の多数決ばかりで全ての物事を進めてゆく従来型の牛歩戦略では時代遅れになって、 現在のようなたくさんの事業は起こせなかっただろうと思う。
助成制度を利用して、 新たな事への投資に対するリスクを最小限度にもってゆきながら、
組合事業というものを少しずつ新たに創り上げるという何回かの試みの中で、 組合職員の中に、 何らかの起業家精神のようなものがかたちつくられていったような気がする。
共同購入や、 共同加工などが大きな大黒柱だとしたら、 張り巡らされてゆく梁のような事業をたくさん起こして、 組合の活性化につなげようというものである。
まず、 組合員の為の組合であるという基本的認識から生まれ出たこれらの新事業であるが、 そうして形成された事業そのものが、 新たな活性化の芽となってゆくことが必要であり、 そうでなければ、 せっかく興した事業もまた消えてゆかざるを得ない。
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