東京に出張して.......。

　先日（2007.4.18～4.19）、地域ブランドフェスティバルに参加し、当組合高野専務と私は会場となった赤坂グランドプリンスホテル（旧赤坂プリンス）に宿泊させていただいたのであるが、この周辺へ出張に来ていただいた方ならわかると思うが、ホテル宿泊客のうちの日本人の比率はかなり低い。日本人だと思っていたら、ほとんどが中国人であったりする。六本木界隈へ繰り出してみても、店の客引きは黒人が多く、歩道はたくさんの大柄な黒人たちが並んでいる。また、店に入っても、白人、黒人、東洋人（半分近くは中国系？）というように国際化が進んできている。　本当に、あのあたりを夜、散策していると、どこの国にいるのかわからなくなってくるくらいである。
話は本題にもどって、日本では、来春の大学生の求人倍率は16年ぶりに2.14倍となるそうであり、これはバブル期のピークを上回り、過去最高であるということである。
一方、オリンピックや万博を控えた隣の中国では、バブル経済の様相を呈していることから、日本以上に就職率が高く加熱してるのではないかと思ってしまうが、現実には厳しい就職難に突入してるようである。
人民日報の「就職発展計画調査」によると、大学卒の希望初任給は日本円で23000円となっているが、同じ大学の１年生の希望初任給は46000円となっている。　現在の高校生でも、希望初任給は43000円と回答しているらしい。このように希望との落差が非常に大きいことが、就職に際しての抵抗となっていることも事実のようである。幼少期から「有名大学を卒業すれば将来は明るい」と両親や学校に教えられて育つ一方で、企業は即戦力を求める傾向から、もはや大学資格だけでは就職できない時代を迎えているようである。
しかも、低年齢層の失業率は、失業者全体の約7割近くを占めているらしく、国家推進の「4050工程」（女性40歳以上、男性50歳以上の失業者の再就職を支援する制度）そのものが低年齢層の失業者を増加させているそうである。
世界最大の人口を有する中国では、都市部での求職者が増えすぎてパンク状態となっている今、今日のグローバル化の下では、中国国内にとどまらず、海外への移動を生む可能性が大である。　プリンスホテル内のお客の様子を見ていると、もう、その流れがはじまっていうのではないかとさえ感じてしまうくらいであった。
　日本も今ではまだ、限定的開国政策をとっているが、将来、就労人口の減少が避けられない日本が、開国政策に転換したとしたら………中国に生活基盤のある人が来日すればいいが、アウトサイダーの来日が増えれば、また犯罪多発に悩む都市、東京という姿も見えてきて心配だ。
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