食品偽装と問題点

今年は、食品業界ではお菓子、食肉、高級料亭、百貨店など老舗といわれるブランドの信用が雪崩のように崩れ落ちるような偽装事件が多発し、清水寺の森館長が筆で書かれる今年の漢字一文字は偽（いつわり）であった。
消費者のニーズに応えるためには、メーカーはなんでもしなくてはならないというような風潮があるのも問題であるが、逆に売るためには多少のごまかしをしても仕方ないというような風潮が広まってきていたのではないかと思われる。（まあ、事件の内容は悪質なものも多かったが）
ただ、食品の表示については、偽装といわれる悪質なものもある一方、生産者側が法律を良く知らないということから、不当表示、あるいはまちがった表示をしている例もたくさん見受けられる。　
　メーカーがきっちりと法規を勉強して、自社の製品の表示に不備がないように気をつけるのが当たり前であると消費者の方々は思っておられるかもしれないが、私はその意見にすべて賛成ということができない。
　昔は、表示等については最寄りの保健所などの監督官庁に相談にいけば、法律にそった正しい表示がどのようなものであるかを把握することができたが、現在では、表示ひとつについても、厚生省、農水省、経済産業省…….といろんな省庁で個別に法規が決められているし、また、国だけでなく、各都道府県、あるいは市単位でも個別に条例を決めているところもあり、たいへんややこしいものになっている。
しかも、それぞれの法規についての窓口が違うために、表示の件について、全部を相談できる窓口は一つもないのが現状である。　これでは、地域の小さな食品製造者は製品の表示に関してどこへどんな相談にいけばいいのかさえわからないのが現実である。
　私は現在、京都府知事から委嘱をうけて、京都府衛生推進員というボランティアに近い活動をさせていただいているが、特にかまぼこ業界以外の食品の表示ということになると私でさえ、相談を受けた場合に、完全には答えきれないし、保健所や地域自治体の担当課に問い合わせても、100％確信のもてる返事をいただけない場合も多いのが現実である。
　縦割り行政の机上でつくった法規の乱発をすればそれで仕事がおわったわけではない。むしろ、それをきっちりと遵守するように末端まで丁寧に指導していくことのほうが重要である。
何か事件が起きないと動かない行政というものに逆に振り回されている我々生産者の立場を理解し、この際、きっちりとした食品表示の一元管理、指導のできる組織を作っていくべきであると思う。　だが、こういうことを言うと、私が天下り先の組織を作りたい人間であるかのように勘違いされる恐れがあるので、それは完全否定しておきたい。